最近の賃貸借契約において保証会社に加入することが必須＝契約条件の物件が増えています。
保証会社とは借主が万が一家賃を滞納した際に、代わりに貸主に賃料を支払う（代位弁済）家賃滞納保証をする会社です。
以前は保証会社を利用する契約は多くありませんでしたが、現在では利用するケースが非常に増えています。
家賃保証会社加入は必須？
家賃保証会社への加入が必須か否かは契約によって違います。
貸主の指定する条件に家賃保証会社加入が条件であれば加入をする必要があります。
もし家賃保証会社に加入をしたくなけば家賃保証会社加入を必須条件としていないお部屋を探すしかありません。
物件によっては家賃保証会社加入は必須ではない物件もあります。
連帯保証人は必要？
連帯保証人についても同様に契約によって異なります。
家賃保証会社に加入した上で連帯保証人を立てる必要がある物件もあれば、家賃保証会社に加入をすれば連帯保証人が不要となる物件もあります。
本来家賃保証会社は身寄りがいない方や高齢で収入が少ない方がお部屋を借りるために利用するものでした。
連帯保証人に関する世間のイメージはあまりよくありません。頼みにくいものです。
貸主・借主双方から見た家賃保証会社加入のメリット・デメリット
家賃保証会社加入には貸主にも借主にもメリット・デメリット両面があります。
貸主から見た家賃保証会社加入のメリット
貸主から見た家賃保証会社加入のメリットはいくつかあります。
家賃滞納リスク軽減
貸主から見た家賃保証会社加入の最大のメリットは家賃滞納リスクが極端に減ることです。
100%とは言い切れませんが、借主が家賃保証会社に加入をしていると滞納時に滞納家賃を回収できないということがありません。
もし数ヶ月滞納すると訴訟をし、最終的には退去をさせます。
家賃保証会社により保証期間が12ヶ月から24ヶ月と設定してあります。
借主が家賃を支払わなくても24ヶ月も家賃を立替えるというしくみです。
入居審査基準がある
家賃保証会社が保証委託契約を結ぶかどうか、家賃保証会社が借主を審査します。
審査基準は他言されませんが、主に以下の点が挙げられます。
- 支払い能力の有無
- 過去の滞納歴
- 過去の逮捕歴など
家賃保証会社の審査に通ることを家主の審査基準とすることができます。
貸主から見た家賃保証会社加入のデメリット
貸主から見たデメリットはとくにありません。
借主から見た家賃保証会社加入のメリット
借主から見た家賃保証会社に加入する最大のメリットは連帯保証人が不要になることです。
連帯保証人が必要な場合には連帯保証人の印鑑証明書の原本提出と契約書への実印での署名捺印が必要となります。
連帯保証人が遠方に住んでいる場合には契約書の郵送や役所に出向いて印鑑証明書を取得してもらう手間が掛かります。
家賃保証会社に加入することでその手間が省けるのは非常に大きいメリットです。
借主から見た家賃保証会社加入のデメリット
借主から見た家賃保証会社加入のデメリットは費用が掛かることです。
家賃保証会社加入時の費用の相場は家賃総額の50％から100％となっています。
また、保証会社によっては初回〇〇％、月額保証料が賃料総額の○％（1％〜2％）が発生、更に家賃保証会社の年間保証料（1年毎に10000円など）が発生する場合もあります。
連帯保証人が不要になれば費用負担も納得いくかもしれませんが、連帯保証人と家賃保証会社加入が両方とも必要であれば無駄な費用に感じるかもしれません。
なぜ家賃保証会社加入と連帯保証人両方必要なのか？
一部の契約では家賃保証会社に加入した上に連帯保証人を立てる必要があります。
その理由は家賃保証会社と連帯保証人に求めるものが違うためです。
家賃保証会社は金銭債務の保証をします。
万が一家賃滞納があれば家賃保証会社が賃料を立て替えます。
一方、借主が部屋で迷惑行為をした場合などには家賃保証会社は基本的に関与しません。
そのような場合には連帯保証人に連絡をして借主に改善指示をだしてもらうこともあります。
また、最悪夜逃げをされた場合には家賃保証会社は保証期間内であれば家賃保証をしますが、残地物の撤去などは関与しません。
※このような場合にも対応可能な保証会社もあります。
連帯保証人には身元引き受け人の役割があります。
そのため物件によっては家賃保証会社加入と連帯保証人が両方必要となる場合があります。
家賃保証会社、連帯保証人有無については契約前に確認を
家賃保証会社加入が契約に必須なのか、連帯保証人が契約に必須なのか、物件を検討する際に確認をしましょう。
また、条件交渉により、家賃保証会社加入が連帯保証人を立てることにより不要となったりと、費用の面でも抑えることができるかもしれません。
保証会社は使いようによっては非常に便利なものです。
事前に確認をしっかり行いましょう。
