賃貸物件の初期費用の見積もりに室内消毒費用や抗菌消臭費用・殺菌消毒費用などの項目があります。
このような室内消毒費用とはどのようなものか解説します。
室内消毒費用とは
室内消毒費用とは通常の清掃と違い、室内の消臭や抗菌、害虫駆除を目的として施行されます。
項目としては室内消毒費用や抗菌消臭・殺菌消毒・クリーンアップサービスなど様々ですが、内容はあまり変わりません。
同じようなサービスでも施行内容はピンからキリまで差があります。
一時期話題になった消臭スプレーを賃貸仲介担当者が室内にシュッとして終わりのものから専門業者による作業まで様々です。
施行の状況も目に見えないためどのような作業が行われているのか不透明な部分があります。
そのためネットにはボッタクリや詐欺に近いなどと言われてるものも見受けられます。
室内消毒費用に必須のものと任意のものがある
室内消毒費用には契約に必須のものと任意のものがあります。
必須の場合
室内消毒費用が必須の場合は賃貸物件の貸主や管理会社が必須としている場合です。
基本的に貸主から室内消毒を必須とされることは稀ですのでほとんどの場合が管理会社指定のものになます。
なぜ必須かというと管理会社の利益となるからです。
室内消毒を契約者から20,000円前後で受注し、下請けの業者に数千円で施工を依頼、差額は管理会社の利益となります。
最近では必須とする不動産会社は減りましたがまだ一定数室内消毒を必須としている管理会社があります。
任意の場合
賃貸仲介をした不動産会社が紹介をする室内消毒は基本的に任意です。
管理会社から依頼された募集条件とは別に付帯サービスとして室内消毒を紹介します。
そのような場合には施行の有無は契約と無関係ですので不要であれば断ることが可能です。
ただし、付帯サービスは賃貸仲介をした不動産会社の担当者の歩合給となる場合が多く、必須ではない物を必須として紹介する悪質な不動産会社もあります。
室内消毒が不要と感じる場合にはどこの指定で必須となっているのか確認をしましょう。
室内消毒が必須か任意かははっきりと確認を
室内消毒施行自体が全く無駄なサービスとは言いません。
しかし賃貸物件の入居時には基本的にルームクリーニングを入れますので室内消毒を施工しないと入居できないことはありません。
施行内容をよく理解した上で施工を依頼するかしないかよく検討しましょう。
バルサンなどで十分なケースもあります。
金額とサービス内容を確認して判断をしましょう。
