不動産を買う時の【登記】とは？初心者にも安心の登記の基本と費用

一戸建てやマンションを購入！
…でも、不動産を買うときに必ず出てくる言葉「登記（とうき）」に、分かりにくさを感じたことはありませんか？

「なんだか難しそう」「必要なのはわかるけど内容がわからない」
そんな方のために、この記事では不動産購入時に行う“登記”の意味や種類、費用や手続き方法を、わかりやすく解説します。

登記とは？なぜ必要なのか？

登記は購入した不動産を「自分のものです！」と国（法務局）に登録する仕組みのことです。

お金を払っただけでは、まだ「あなたのもの」とは言えません。
登記をして初めて、法律的に“自分の所有物”と認められるのです。

登記のしなかった場合は下記の問題が発生します。

不動産は金額も大きい資産。トラブルを防ぐためにも登記は必須です。

登記には義務化された登記と任意の登記があります。

・不動産登記の表題部に関する表題登記（不動産の種類や面積が記載）→登記義務あり

・不動産登記の権利部に関する権利登記→登記義務なし（ただし、契約で登記義務が定められている場合あり。）※相続登記は2024年から義務化されました。

不動産を買うときには、主に下記の2つの登記を行います。

これは、前の所有者（売主）から、買主である自分に名義を変える登記です。

不動産の持ち主が変わったことを法務局に届け出るイメージです。

住宅ローンを組んで購入する場合、債務者（お金を借りる人）が万が一返済不能になってしまった場合に備えて不動産に担保権を設定します。
これが「抵当権（ていとうけん）・根抵当権（ねていとうけん）」です。

つまり、「ローン返せなくなったら、この家を差し押さえますよ」と、金融機関が権利を確保するための登記です。ローンを利用する場合は必ず抵当権設定登記が行われます。
※ローン完済後には「抵当権抹消登記」が必要になります。

自分で行うことも可能ですが、多くの人は司法書士に依頼します。

登記申請には専門的な知識や書類の準備が必要で、ミスすると手続きが遅れることもあるため、プロに任せるのが一般的です。

また、自分で登記を行うと所有権移転登記漏れが発生します。

実際には土地が2箇所であったのに気付かずに1箇所だけ登記申請をした、車庫の登記があることを見落として家屋だけ所有権移転登記を申請したなどのミスが発生します。

専門家である司法書士に依頼することで安全な移転登記を行うことができます。

費用が発生しますが移転登記は必ず司法書士に依頼をしましょう。

登記費用は大きく分けて「登録免許税（国への税金）」と「司法書士報酬（手数料）」の2つに分かれます。