【2024年から義務化】登記ってしないとどうなるの？不動産購入・相続時の登記義務をわかりやすく解説！

「登記って本当に必要？」「手間がかかるから後回しにしても大丈夫？」

そんな風に思っている方は要注意です。
登記は、不動産を法的に自分のものとして第三者に対抗（主張）するための手続きです。

さらに2024年からは「相続登記」が義務化され、期限内に手続きしないと過料（罰金）が科されるケースもあります。

この記事では、不動産購入・相続それぞれのケースにおいて、どんな登記が義務なのか・しないとどうなるのかをわかりやすく解説します。

登記って？しないとどうなる？

登記（とうき）とは、不動産の所有者や権利関係を法務局に登録する制度のこと。

たとえば家を買っても、登記をしない限り、法律的にはあなたの所有物にならず、他人に自分の所有だと主張することができません。

不動産を購入したときの登記（所有権移転登記）は、法律上は義務ではありません。
ですが、登記しないと自分のものと証明できない＝実質的に生活に支障が出るため、現実には100％必要な手続きです。

数千万も出して購入した自宅を自分の物だと主張できないなんて。

登記をせずに放置をすると下記のようなトラブルが発生しえます。

いままで相続登記は義務ではありませんでしたが、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。
また、相続登記をせずに放置をすると過料（罰金）が課せられる可能性があります。

自分のものだと主張できない不動産は売却できません。
買主も、真の売主かはっきりしない売買はかなりのリスクを伴います。

基本的に2次相続、3次相続と相続が発生すると権利関係が複雑になり、いざ売却となった場合も関係者が多くなりすぎて手続きにそうとう時間を要する場合があります。

資産価値のある不動産も自分で使用・売却などができなければ実質の価値はほとんどありません。
相続登記をしなければ不動産を活用も売却もできずに実質凍結状態となってしまいます。

日本では長らく、「相続されたのに登記されない土地＝所有者不明土地」の問題が社会問題化していました。

こうした問題に対応するために、2024年から登記の義務化が始まりました。

不動産の名義変更は「やらなくてもすぐ困らない」けれど、
「あとで大きな問題になる」手続きです。

とくに相続登記は、「面倒だから」と放っておくと将来の子ども世代に重くのしかかることも。
早めに、確実に手続きしておきましょう。

登記は「義務じゃないから後でいいや」と思われがちですが、不動産をめぐるトラブルを防ぐためにも、早めの手続きが大切です。

「後回し」はリスク大！
不動産の登記は「早め・確実に」がこれからの常識です。
迷ったときは、司法書士や不動産会社に気軽に相談してみましょう。

当サイトの管理者。マンション管理士・宅地建物取引士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士に独学で合格。賃貸・売買仲介不動産会社勤務。