不動産を買いたいと思ったとき、真っ先に目に入るのは物件価格。
でも、実際にはその金額だけでは済まないことをご存じでしょうか？
不動産購入には、仲介手数料や登記費用、税金や保険などの諸費用がかかります。
物件によっては数十万円〜数百万円単位になることも…。
この記事では、初めての不動産購入を検討している方に向けて、購入にかかるすべての費用を分かりやすく解説していきます。
購入諸費用の相場
不動産の購入には物件価格の6〜10％程度の諸費用がかかります。
たとえば3,000万円の物件なら、180〜300万円ほどが追加で必要になります。
これらは一括で支払うものもあれば、ローンに組み込めるものもあります。では具体的に見ていきましょう！
仲介手数料（不動産会社に支払う報酬）
物件を仲介してくれた不動産会社に支払う手数料です。
成功報酬となっているため、契約が成立した際に支払いが必要となります。
支払いタイミングは不動産会社によりまちまちですが、
①契約時半金、決済時（引き渡し時）半金
②決済時（引き渡し時）一括 の2パターンがあります。
【計算式（上限）】
仲介手数料 = （物件価格 × 3％）＋ 6万円 ＋ 消費税
売買価格が400万円を超える物件に適用されます。※400万円以下の場合は別計算になります。
【例：3,000万円の物件を購入した場合】
- まず、物件価格に3％をかけます
→ 3,000万円 × 0.03 = 90万円 - 次に「6万円」を足します
→ 90万円 ＋ 6万円 = 96万円 - 最後に消費税（10％）を加えます
→ 96万円 × 1.10 = 105.6万円
上記例は仲介手数料の上限額となります。
物件により仲介料が不要であったり割引があったりしますので個別に不動産会社に尋ねましょう。
印紙税（契約書に貼る印紙）
不動産売買契約書や金銭消費貸借契約（融資のための契約書）には「印紙」を貼る必要があります。これは国に納める税金です。
契約書に記載される金額により納める金額が変わります。
【目安金額】
- 1,000万円超〜5,000万円以下の契約書：1万円
この印紙は郵便局で購入することができます。
登記費用（自分の所有物と主張するために必要）
不動産を買ったら、法務局で「この不動産は自分の所有物です」と登録する必要があります。
- 所有権移転登記
- 抵当権設定登記（銀行融資利用時）
この手続きを登記の専門家である司法書士に依頼するのが一般的で、費用は20〜30万円前後です。
登記費用には登録免許税や司法書士報酬などが含まれています。
購入する不動産の評価額が高ければ登録免許税も高額になります。
火災保険・地震保険（加入はほぼ必須）
住宅ローンを借りるとき、金融機関から火災保険の加入が義務づけられることがほとんどです。
- 火災保険：5年分で約20～30万円
- 地震保険：別途加入（任意）で年1～2万円前後火災保険を主契約とする必要があり、地震保険のみでは加入できません。
補償内容によって金額が変わるため、見積もり比較が大切です。
固定資産税・都市計画税の清算金
不動産を買った年の固定資産税・都市計画税は「その年1月1日時点の所有者」が1年分支払います。
年の途中で購入する場合は、売主と決済日を起算日として「日割り清算」します。これが「清算金」。
1月1日を基準とする場合と、4月1日を基準とする場合があり、地域の慣習によります。
【目安】
数千円〜数万円程度
契約時に金額が明示されるので確認しましょう。
固定資産税・都市計画税の金額は購入する不動産の評価額により異なります。
引越し・新生活準備費用もお忘れなく！
意外と見落としがちなのが引越し代や家具・家電の購入費用。
- 引越し費用：5〜20万円
- 家具家電：10〜50万円（冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど）
物件価格や諸費用ばかりに目が行きがちですが、生活スタートに必要な資金も確保しておきましょう。
まとめ：物件価格以外の費用を把握して購入前に資金計画を！
✅ 覚えておきたいポイント
- 仲介手数料・登記費用・税金・保険などがかかる
- ローン関連費用は商品ごとに大きく異なる
- 生活費・引越し費用も事前に準備しておく
「こんなにお金がかかるなんて…」とならないために、購入前に資金計画を立てておくことが大切です。
