中古住宅や中古マンションを購入する際、「付帯設備表（ふたいたいせつびひょう）」という書類を目にすることがあります。
しかし、
- 「何のための書類？」
- 「どこを確認すればいい？」
- 「確認しないとどうなる？」
と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
実際の不動産売買では、
- 「エアコンが動かなかった」
- 「給湯器が故障していた」
- 「設備が説明と違った」
など、引渡し後の設備トラブルも少なくありません。
その際に重要になるのが「付帯設備表」です。
この記事では、不動産売買で使用される付帯設備表について、役割や確認ポイント、注意点を初心者にもわかりやすく解説します。
【関連記事】「物件状況確認書（告知書）」とはどのようなものか
付帯設備表とは？
付帯設備表とは、売買物件に付属している設備の有無や故障状況などを記載する書類です。
主に中古住宅や中古マンションの売買で使用されます。
簡単にいうと、
「物件にどんな設備があり、正常に使えるかを確認する書類」
です。
付帯設備表が重要な理由
付帯設備表は、引渡し後のトラブル防止に大きく関係します。
例えば、
- エアコン
- 給湯器
- コンロ
- 換気扇
- 照明
- インターホン
などが対象になります。
もし事前確認が不十分だと、
「使えると思っていた設備が故障していたので修繕をしてほしい」
というケースも起こります。
そのため、契約前に付帯設備表を確認することは非常に重要です。
付帯設備表の記載事項
使用する書式は仲介をする不動産会社により異なりますのが記載する事項は概ね同じです。
詳細は不動産会社にお尋ねください。
土地建物（戸建てなど）と区分所有建物（分譲マンション）で記載事項が異なります。
以下は宅建協会が使用している書式の一部ですが、細かく設備についてチェックします。（現在の書式はさらに詳しくなっています）
買主が確認すべきポイント
購入者側は、単に「設備があるか」だけでなく、
「正常に使用できるか」
を確認することが重要です。
特に注意したいのは以下のポイントです。
故障履歴はあるか
過去に修理歴がある設備は、今後故障する可能性もあります。
古すぎる設備ではないか
例えば給湯器は寿命が10〜15年前後といわれています。
古い設備は交換費用が必要になる場合があります。
売主が修理対応するのか
故障が判明した場合、
- 修理して引渡す
- 現状渡し
なのかを確認しておきましょう。
売主が注意すべきポイント
売主側も、設備状況をできるだけ正確に記載することが大切です。
もし故障を知っていたにもかかわらず説明していなかった場合、引渡し後のトラブルにつながる可能性があります。
そのため、
- わからない場合は「不明」
- 故障がある場合は正直に記載
することが重要です。
実際に多い設備トラブル
中古不動産では、以下のようなトラブルも少なくありません。
- エアコンが動かない
- 給湯器が故障していた
- 換気扇が異音を出している
- 水漏れが発生した
- あると思っていた設備（エアコンなど）が引渡時に撤去されていた
特に中古物件では、見た目だけでは判断できないケースもあります。
付帯設備表の作成タイミング
実務的には契約時に売主が記載することもありますが、可能な限り契約前に売主と仲介の不動産会社と共同で現地にて動作確認をしながら作成しましょう。
付帯設備表作成の義務は売主にありますが、不動産仲介専門家のアドバイスをもらいながら作成するとスムーズです。
中古住宅購入時は火災保険も確認
中古住宅購入では、設備だけでなく火災保険の内容確認も重要です。
最近では、
- 水漏れ
- 落雷
- 設備故障
などに対応したプランもあります。
引越し・リフォーム費用も考慮しておく
中古住宅では、購入後に
- 設備交換
- リフォーム
- 引越し
などの費用が発生するケースもあります。
特に古い設備が多い物件では、事前に予算を考えておくことが大切です。
記載した事項に虚偽があった場合
記載した事項に虚偽があった場合は、売主に補修もしくは損害賠償の責任が生じます。
例えば不具合があることを知りながら不具合なしと告知した場合告知義務違反となります。
その際にはたとえ契約内容で契約不適合免責としていても賠償責任は免れません。
付帯設備表を交付しないことはあるのか
ほとんどの契約では付帯設備表を作成して交付する契約となっていますが、売買契約の特約で付帯設備表の交付を免除することも可能です。
収益物件などオーナーチェンジの場合は賃貸中のため設備確認ができないため交付しないケースもあります。
まとめ｜付帯設備表は必ず確認しよう
付帯設備表は、不動産売買で非常に重要な書類の一つです。
特に中古住宅では、
- 設備の故障
- 修理履歴
- 使用状況
などを事前に確認しておくことで、引渡し後のトラブル防止につながります。
「なんとなくサインする」のではなく、
- どんな設備があるのか
- 正常に使えるのか
- 修理予定はあるのか
をしっかり確認することが大切です。
